地域における機能訓練事業の実施状況と今後の課題

●はじめに

　地域における機能訓練は，老人保健法における保健事業の一つとされ，その施行に伴い，地方公共団体の実施すべき施策となった．これは1971年以来，在宅老人機能回復訓練事業や老人保健医療総合対策開発事業として推進が図られてきた^1,2）ものが，老人保健法に組み入れられたものとみることができよう．

　高知県においては，1960年代後半より保健婦活動の一環として在宅者のリハビリテーションが取りあげられ，さらに，1970年頃より順次，機能訓練用機器の配置も図られており，その結果，通所による施設機能訓練に発展していた市町村もみられた．1984年2月，高知県によって実施された保健事業の効果的実施方法に関する調査^3）（以下，「保健事業調査」とする）によると，調査時高知県下の53市町村中20市町村で機能訓練事業が実施されていたが，このうち17市町村は老人保健法施行以前に開始されていた．一方，16市町村では理学療法士（以下，PTとする）が参加しているが，その実施状況は，実施頻度，参加スタッフをはじめ市町村間の差が少なくなく，この差は，各市町村がスタッフ，財源，地理的条件，対象障害者の特性などとも関連して，それぞれ独自に事業を進展させてきた結果と考えられた．