受動喫煙対策に関する研究成果と今後の課題

　欧米をはじめ，アジアや中南米の諸外国では，職場や公共の場所，交通機関はもちろん，飲食店やバー，カジノなどのサービス産業を含むすべての建物内を禁煙とする全面禁煙法が施行されている¹⁾．それらの国々では，査察制度や罰則により違反のない全面禁煙が施行されている．一方，わが国の受動喫煙対策は2003年5月の健康増進法の施行によりある程度の進捗が見られているが，諸外国に比較して著しく遅れた状態となっている．

　筆者は，2005～2007年度の厚生労働省科学研究費補助金「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」に携わり，日常生活で受動喫煙を受ける機会が多い公共交通機関，遊戯施設，宿泊施設，また，敷地内禁煙という先進的な対策を取らねばならない医・歯学部について調査を行ったので，その内容を中心に紹介する．