Koshu Eisei Volume 70, Issue 11 （November 2006）

公衆衛生 70巻11号（2006年11月発行）

Japanese English

連載統合化を模索する国際保健医療政策・4

ヘルスプロモーション戦略に基づく統合型学校保健政策(FRESH) 湯浅資之 ¹ , 中原俊隆 ² ¹国立国際医療センター国際医療協力局 ²京都大学大学院医学研究科健康政策・国際保健学教室 pp.900-904

発行日 2006年11月1日 Published Date 2006/11/1

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401100688

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　途上国では健康と教育が不可分の関係にあることはよく知られている．女性の教育程度が子どもの死亡率の改善に寄与する例として，女子の初等教育就学率が10%上昇すると乳児死亡率(IMR)が出生1,000あたり4.1低下し，女子の中等教育就学率が同じだけ上がると，IMRはさらに5.6減少するという¹⁾．逆に疾病の程度が就学に与える負の例として，学童の鞭虫症重症度と学校欠席日数の間に相関関係を見出した報告がある(表1)²⁾．これらの事例が示すように，途上国における健康の改善は教育の向上につながり，教育の改善は健康の向上に寄与するという双方的関係が健康と教育にはある．そこで本稿では学校教育に保健を統合化した国際保健医療政策を紹介したい．