県型保健所による「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築の実践例

はじめに

　精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができる「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築が各地域で進められている。その中では、精神医療福祉等関係者の「協議の場」を設置し、地域アセスメントに基づき、地域に適した取り組みを実施することが重要とされている^1）。

　埼玉県では2018（平成30）年4月に県実施要綱^2）を策定し、埼玉県鴻巣保健所（以下、当所）では、2020（令和2）年度から管内市町障害福祉担当課や相談支援事業所、精神科医療機関からなる「協議の場（精神障害者地域支援体制構築会議及び運営会議）」を設置し、重層的な支援体制構築に向けた話し合いを続けてきた。

　本稿では、当所で実施してきた「協議の場」運営の概要と、当事者と共に取り組んだリーフレット作成活動、人材育成研修について報告することで、地域に根差した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築事業の進め方に困難さを感じている他保健所の参考になるものと考える。

　なお、本活動報告に際しては埼玉県鴻巣保健所長から了承を得ている。