都道府県間で比較可能なツール等を整備へ 厚労省、医療人材・養成体制の確保で表明

　厚労省は、都道府県が必要な医療人材や養成体制を確保する実効性を高めるため、将来の医療関係職種の需給見通しや養成体制に関するデータ等を用いて地域の関係者が議論できるようにすべきとの考えに基づき、都道府県間で比較可能な形にできるほか、都道府県内での検討にも資する〝ツール〟の提供を検討する。８月24日、「医療関係職種の養成・確保体制に関する検討会」（國土典宏座長）で方針を明らかにした。 　併せて、将来の需給見通しや養成体制について議論する場として、都道府県単位で「プラットフォーム」が必要との考えを改めて示し、国が技術的支援を提供するとの方向性を示した。文部科学省が令和８年度事業として進めている「地域構想推進プラットフォーム」の構築なども参考にする考え（６月21日号を参照）。