くすり未来塾が会員企業にアンケート調査 医薬品卸は社会インフラとして位置づけを

　薬価流通政策研究会・くすり未来塾（長野明・武田俊彦共同代表）は２月19日に記者会見を開き、会員企業を対象に行ったアンケート調査の結果を発表したほか、15回目となる制度改革提言を行い、高度の機能を持つ医薬品卸売業者を社会インフラとして位置付けることを提案した。 ■薬価制度改革は抜本改革に至らずと評価 　アンケートは、２０２６年度薬価制度改革の評価をきくために実施。くすり未来塾の会員企業16社が回答した（内資系12社、外資系４社）。