金融所得勘案など医療保険改革を説明 厚労省が高齢者・国保課長会議開く

　厚労省は３月11日、令和７年度全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長、後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開いた。厚労省の担当課長らが、後期高齢者の金融所得の勘案を含む医療保険制度改革や国保の保険料統一に向けた取組みなどを説明した。 ■窓口負担見直しは今年議論 　日野力高齢者医療課長は、高齢者医療制度の財政状況や医療保険制度改革などについて説明。 　高齢者医療制度は、75歳以上は現役世代からの支援金と公費で約９割を賄い、65～74歳は保険者間の財政調整を行う仕組み。