後期高齢者の金融所得勘案のＤＢ 国保中央会総会で業務受託を承認

　国民健康保険中央会（会長＝大西秀人高松市長）は３月31日、都内で定期総会を開き、令和８年度事業計画や収支予算などを承認した。後期高齢者医療制度における金融所得の勘案の「法定調書データベース（仮称）」の関係業務を受託することも承認された。 　冒頭の挨拶で大西会長は、今年10月に支払基金が医療ＤＸの母体となる新組織「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改組されることについて「本会としても地方自治体の保健・医療・福祉行政のＤＸを円滑に推進できるよう新組織への職員の出向や業務執行の会議体への役職員の参画など必要な対応を図っていく」と述べ、担当室の新設など組織変更に取り組む方針を示した。