中医協の改定答申診療側と支払側が改定に関して会見─令和８年度診療報酬改定─

　中医協（小塩隆士会長）は２月13日、令和８年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣の諮問に答申した。答申後、中医協の診療側と支払側が会見を行った。両側の委員とも、令和８年度改定のポイントは、重要課題として、物価・賃上げ対応があり、医療機関の経営危機に対する手当てと医療従事者の賃上げを確実に実現させるための報酬設定を行ったことをあげた。また、ＩＣＴ機器等を活用し業務効率化などを行えば、人員配置基準を一定程度緩和するなど、人口減少社会にあわせて柔軟な施設基準を認めることも重要な改定項目とした。２０４０年を見据えた新たな地域医療構想の実現に向けて、入院医療において、新たな診療報酬項目の新設や、見直しを行ったことも大きな変化であり、今後の医療機関の動向を注視し、しっかりと検証を行っていく必要性が指摘された。 　医科に関する各代表の意見を紹介する（歯科については「潮流」の18頁、調剤については「潮流」の20頁を参照）。