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動向
物価・賃金の動向と医療機関の経営危機診療報酬改定で対応
―令和8年度改定を中医協が答申―
pp.6-11
発行日 2026年2月21日
Published Date 2026/2/21
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2991003
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中医協(小塩隆士会長)は2月13日、令和8年度診療報酬改定について、上野賢一郎厚生労働大臣の諮問に答申した。令和8年度改定は急性期・高度急性期の入院医療をはじめ大きな見直しが幅広い分野にわたって行われた。その中で、財源規模の観点では、物価・賃上げ対応が最も大きな改定項目である。適正化分等を含めた3・09%の改定率のうち、2・99%がそれに相当する(うち0・44%は令和6年度以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分)。今回から分野別に主要な改定項目を紹介していくが、初回では、物価・賃上げ対応を取り上げる。

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