高齢者の窓口負担のあり方など13項目 自民党と維新の会が改革協議体で合意

　自民党と日本維新の会の議員で構成する社会保障制度改革協議体は７月７日、社会保障改革項目に関する具体的な骨子で合意した。13項目にわたり、70歳以上の高齢者の窓口負担のあり方をはじめ、医療費水準や中医協委員、診療報酬のあり方、民間保険の活用や医療の消費税問題まで幅広く重要な課題について方針を示した。 ■物価対応と適正化を両にらみ 　骨子は13項目からなり、「持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、良質な医療・介護サービスを提供しつつ、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、連立政権合意書に盛り込まれた13の社会保障改革項目」について合意したとし、その内容の趣旨を政府の経済財政運営の方針である骨太方針２０２６に反映させると明記した。