公費投入の確保など12項目の決議採択 ７年度国保制度改善強化全国大会開く

国保中央会や地方６団体など国保関係９団体は11月14日、都内で令和７年度国保制度改善強化全国大会を開いた。国保の財政基盤強化のための公費投入や医療提供体制の確保など12項目の決議を全会一致で採択。終了後、政府や国会に要請活動を展開した。 　主催者挨拶で国保中央会の大西秀人会長（高松市長）は、人口減少や被用者保険の適用拡大などの影響によって10年間で被保険者が約１千万人も減少していることをあげ、「高齢化の進展や医療費水準の上昇といった構造的問題に加え、昨今の物価上昇の影響を受け、将来にわたる国保制度の安定と国民皆保険制度の維持は極めて危機的な状況にある」と述べた。