論評
健康経営に取り組むことに「何一つデメリットはない」
稲田 耕平
1
1稲田社労士事務所代表/特定社会保険労務士
pp.14-22
発行日 2025年12月1日
Published Date 2025/12/1
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2983004
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大企業を中心に、人的資本経営の要素の一つでもある「健康経営」に取り組む企業が増加している。一方、小規模企業を含む中小企業においては、健康経営がそれほど浸透していない実態もある。中小企業庁の公表データによると、国内における中小企業の割合は、全企業数の約99・7%といわれている。この多数を占める中小企業が健康経営に取り組み、社内の活性化を図らなければ、日本の将来の展望を開くことができないと考える。従って中小企業の経営者には、積極的に健康経営に取り組むメリット等を理解し推進することを要望する。 以下、健康経営の定義、社会的背景、取り組むメリット、本誌に関係の深い医師の働き方改革と健康経営の関係性について解説する。

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