医師の「偏在対策」を考える

医師の「偏在対策」が注目されています。財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）は、昨年５月に続いて11月の「建議」でも、「過剰地域」の診療報酬の一点単価を引き下げ、医師を不足地域にシフトさせようと主張しています。しかしこれは、「極めて問題の多い提案」（日本医師会・松本吉郎会長）だと思います。 　かつては日本でも「地域別診療報酬」がありました。日本福祉大学の二木立名誉教授によれば、１９４４年に物価高騰対策として地域別診療報酬が導入され、戦後も国民健康保険の財政危機から継続されましたが、日本医師会が「地域差撤廃運動」に取り組み、今では全国一律になっています。二木氏は、「医療政策史的には、この主張は今から60年以上前の１９６３年に撤廃された『地域別診療報酬』（非都市部での単価を低く設定）の逆方向での復活」と指摘されています（『日本医事新報　12月7日付』）。