税・保険料の賦課ベース 縮小を危惧する

財政制度等審議会建議（24年５月）は、年齢ではなく能力に応じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点から、医療保険・介護保険の保険料や窓口負担の判定における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い等の検討をあげている。関連して、非課税である遺族年金や公的年金等控除、退職所得控除の見直し等も検討課題になろう。