気になる住民税課税最低限の行方

　基礎控除が定額のため、物価の上昇により実質的な税負担が増える。インフレ税という増税である。これを回避するには、物価上昇に合わせた課税最低限の引上げ、給付金の支給など、制度のインフレ調整が必要になる。 　25年の所得税改正では、基礎控除を10万円引き上げて58万円に（過去の物価上昇を勘案し20％引上げ）、給与所得控除の最低保障額を10万円引き上げて65万円に、さらに低・中所得者の税負担に配慮し、所得階層ごとに控除を最高37万円上乗せした。これにより、課税最低限は１０３万円から１６０万円に引き上げられた。