雇用・労働の動き
法務省が外国人共生社会で初調査 4割以上が外国人受け入れ環境に懸念/特定技能の対象に4分野を追加 5年間で最大82万人見込む/割増賃金の算定基礎とならない在宅勤務手当のあり方を通達/フリーランス法の施行期日令和6年11月1日に/定年まで働きたい新入社員は2割 東商・2024年度新入社員意識調査/個人事業者等に対する安全衛生対策 法改正に向けた審議を開始
pp.40-41
発行日 2024年5月11日
Published Date 2024/5/11
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2927012
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