飲食店での新型コロナウイルス感染症防止策の現状・実施状況と改善点

新型コロナウイルス感染症対策については内閣官房専用サイトに多くの情報が集約されている（https://corona.go.jp/）．新型インフルエンザ等対策特別措置法による新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は，令和2年5月4日，「新しい生活様式」の実践例を提言した．さらに，「事業者及び関係団体は，今後の持続的な対策を見据え，5月4日専門家会議の提言を参考に，業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど，自主的な感染防止のための取組を進めること」を求めている．この提言を踏まえ，種々の関連業界は「業種別ガイドライン」を作成している．令和3年2月19日現在，197の業種別ガイドラインが作成されている．これらのガイドラインの担当省庁は14機関，団体数は294である．食堂，レストラン，喫茶店などのガイドライン一覧を表1に示す．担当省庁は厚生労働省，国土交通省，農林水産省ならびに財務省の4機関で，所管の13団体から7つのガイドラインが公表されている．地方自治法により，食品衛生法の営業に関する事柄は法定受託事務となっており，飲食店の新型コロナウイルス予防対策は主に地方自治体が実施している．東京都では，東京都防災ホームページ（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html）上に，東京都感染拡大防止ガイドラインを掲載している．本ガイドラインは各業種に共通する感染拡大防止の主な取組例と27の施設別の取組例を記載している．さらに，これらの内容をイラストなどでわかりやすく解説したガイドブックや動画をホームページ上で公表している．また，食事提供施設としては，「レストラン，料理店等編」，「居酒屋編」がある．これらの内容は，感染症予防対策の大いに参考になるものであり，今後の生活をしていくうえで有益なものである．本稿では，感染症全体の予防対策の基本，専門家会議の提言，東京都が提示している東京都感染拡大防止ガイドラインの「レストラン，料理店等編」，厚生労働省通知などについて説明し，改善点を見出したい．「KEY WORDS」飲食店営業，新型コロナウイルス感染症，専門家会議，東京都感染拡大防止，ガイドライン