アルコール依存症治療の拠点機関が果たす役割と展開 １．依存症治療拠点関連事業の意義と，厚生労働省の依存症対策

2014年に策定されたアルコール健康障害対策基本法をはじめ，近年，さまざまな法律において，依存症対策が求められるようになっている。依存症に関連する問題への注目が今までになく高まるなか，厚生労働省は，2013年に「依存症に対する医療及びその回復支援に関する検討会」を開催し，その検討会で挙げられた課題に対応すべく，2014～2016年まで，モデル事業である「依存症治療拠点関連事業」を実施した。このモデル事業での成果と課題を踏まえ，厚生労働省は，2017年度より，「依存症総合事業」，「依存症対策全国拠点機関設置運営事業」を開始した。依存症の問題を解決するためには，幅広い分野の協力が不可欠であり，どのようにすれば，自治体や医療機関，支援団体をはじめとした関係者の協力を得られるかを考慮し，また，現在あるリソースをいかに活用するのが最も有効であるかも考慮した施策を立てていくことが国には求められている。「KEY WORDS」アルコール健康障害対策推進基本計画，依存症治療拠点関連事業（モデル事業），依存症総合事業，依存症対策全国拠点機関設置運営事業，支援のすそ野を広げる