がん検診の推進に向けた取り組み

Efforts to promote cancer screening

　がんは日本人の死因の第1位となっており，2020年の新規罹患数は945,055例（男性534,814例，女性410,238例），2023年のがん死亡数は382,504人（男性221,360人，女性161,144人）に上る．2009～2011年に診断されたがんの5年相対生存率は男女計64.1％であり^1），早期発見と治療の重要性があらためて示されている．がん罹患者数の急増の背景には急速に進む高齢化がある．わが国では年金支給開始年齢の引き上げもあって，高齢者の就労が世界でも類をみない規模で進行している．また，50代半ばまでは女性のがん患者数が男性を上回るため，女性の就労も働くがん患者を増やす．一方，わが国のがん検診の受診率は国際的にみて低く，エビデンスに欠ける検査も横行している．この現状は問題であり，自治体・職域を問わず，国の指針に沿った対策型検診が求められる．本稿では，①自治体におけるがん検診受診率向上の現状と課題，および②職域におけるがん対策推進事業―がん対策推進企業アクション，について整理する．