COVID-19の流行がもたらした小児・周産期医療への影響 COVID-19と診療報酬

はじめに

　わが国の医療機関は7割が非公的病院であり，診療報酬によりその経営を賄っている^1）。COVID-19の流行による疾病構造の変化，受診抑制は医療機関に大きな経営ダメージを与え，また国も医療提供体制をCOVID-19対応に大きくシフトする必要があった。そのためこの間，診療報酬上の特例的対応が数多く実施され，関連する厚生労働省（厚労省）からの事務連絡は80以上（2021年11月時点）に上った^2）。これは国民皆保険体制以降で未曾有の事態であった。これらの対応は時限的だが，今後長期的に移行していくものもあると思われる。本稿では，COVID-19の流行下で実施されてきた診療報酬上の特例的対応について，小児医療にかかわる部分を中心に外来，在宅，入院，オンライン診療に分けて概説する。