子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）が目指すもの

子育て世代包括支援センターは平成28（2016）年改正の母子保健法に位置づけられ，全国市町村設置率は92.1％と取り組みが進んできた．利用者目線に立った妊娠期からの切れ目のない支援は，同年の母子保健法に位置づけられた虐待予防の取り組みといえる．本稿ではこれまでの母子保健と，子育て支援と連携した子育て世代包括支援センターの支援に言及し，妊娠期からの支援こそ，子どもの受け止めと家族に変動があることから誰にでも困難が起こる時期としてポピュレーションアプローチを強調する．また，令和6（2024）年4月からの子育て世代包括支援センターと（市区町村こども家庭総合支援）拠点が一緒になる，市区町村のこども家庭センターについて言及する．