７．日本における費用対効果評価の活用

　新規医療技術の導入は，患者のみならず国民全体が望んでいることであり，これにより多くのメリットがもたらされるため，積極的に取り組むべきである。一方で，わが国では公的医療保険制度による医療提供がなされており，国民がその費用を負担していることから，医療費の使い方について合理的な説明が求められる。費用対効果の評価とそれに基づく医療資源配分は，その一つの方法として注目されており，中央社会保険医療協議会においてもその応用が議論されている。今後，日本の制度をより良いものにするために，更なる検討と実践が求められる。