６．在宅療養支援診療所への期待と今後の活動

　看取りまで支える在宅医療の普及推進は国の重要な課題であり，在宅医療を行う診療所が一定の要件を満たすと，在宅療養支援診療所として診療報酬が高く設定されることとなった。昨年度は都道府県が５疾病（がん・脳卒中など），５事業（救急・災害時など）と在宅医療に関して第６期保健医療計画に数値目標を設定して盛り込むこととなった。さらに，５つの領域（医療・介護・生活支援・予防・住まい）から構成される地域包括ケアシステムの構築が基礎自治体のミッションとなっている。このような社会背景のなかで，在宅療養支援診療所の役割がより重要となり，在宅療養支援診療所を全国規模でつなぐ全国在宅療養支援診療所連絡会への期待は，いっそう大きなものとなっている。そこで，在宅療養支援診療所の現状について報告する。