特集 知っておきたい社会的ハイリスク妊婦への支援―シームレスな母子支援のあり方―
【Ⅰ．総論】
1．母子保健における公的支援制度
山縣 然太朗
1,2
1国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンク
2山梨大学大学院附属出生コホート研究センター
キーワード：
児童福祉法
,
母子保健法
,
こども家庭センター
Keyword:
児童福祉法
,
母子保健法
,
こども家庭センター
pp.133-137
発行日 2026年2月1日
Published Date 2026/2/1
DOI https://doi.org/10.34433/og.0000001503
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要旨
母子保健における公的支援制度は，妊娠期から出産，子育て期に至るまで，切れ目のない支援を提供しており，それは多岐にわたる．妊娠届出に交付する母子健康手帳からはじまる公的支援は，戦後，1947年の児童福祉法，1960年の母子保健法等により，法的制度がなされ，母子保健は世界トップクラスにある．ほとんどの支援が市区町村を主体にきめ細かく実施されている．他方で，サービスの地域格差や乳幼児虐待対策などの課題がある．
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