COVID-19からの医療デジタルトランスフォーメーション

　本稿を書いている2020年11月の終わり，巷では新型コロナウイルス感染症が流行の第3波を迎え，再び保健所や医療機関の体制ひっ迫が危惧されている．思い起こせば3月，4月ごろの第1波では全国で1日数百人の新規患者数の集計があったにもかかわらず，保健所からのPCR結果はFaxを利用して集計されていたため集計の遅れや間違いが話題となり，きわめて “アナログ” な行政の状況が露呈した．また，コロナ禍は，少なくともわが国ではあたり前ではなかった「テレワーク」を現実の世界に無理やり持ち込み，中には100％テレワークの会社が出現したり，大手人材派遣会社がメインオフィスを淡路島に移転するなど，ビジネスの世界に大きな変革をもたらし始めている．しかしその一方で，捺印のために出勤せざるをえないといった企業や，書面による処理が多すぎて，結果，事務職はテレワーク不可となっている公官庁も多いと聞く．また，遅れているわが国のキャッシュレス決済を推進するために2019年に行われたポイント還元キャンペーンにも増して，COVID-19の流行は非接触で支払いができるいわゆる「スマホ決済」を推しすすめる結果になったといえよう．そんな中，2020年9月に発足した菅内閣がデジタル庁の設置を決めるなど，行政がさらにこのデジタル化の波を推しすすめようとしている．