がんサバイバーシップケアの地域での実装は可能か

　がんと診断される日本人は年々増加しており，現在2人に1人が生涯のうちにがんに罹患するとされる^1）．医療の進歩により，2009～2011年に診断された患者の5年相対生存率は64.1％^2,3），2021年4月に発表された「がん診療連携拠点病院等院内がん登録2008年10年生存率集計報告書」^4）によると，10年相対生存率は59.4％である．年代別にみると，40歳代までは73.5～78.9％，50歳代・60歳代では64.9％・60.2％となっている．以上から，多くのがん患者が，がん治療後も地域社会で生活を送ることが窺える．第3期がん対策基本推進計画^5）のなかに「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が明記され，がんサバイバーシップの重要性が政策的に示されてきた．しかし，サバイバーシップケアについて「誰がどこで何をするのか」といった具体的な議論は，まだ十分とはいえない．