脳死下臓器提供の現状と課題―時間的，経済的，人的負担への対応は不十分ながらも進行中

「自国人の移植は自国内で」というイスタンブール宣言を受けて，2009年7月に臓器移植法が改正された。2010年1月17日から親族への優先提供に関する法が，7月17日には残りの法が施行された。

　改正法施行後約2年が経過したが，改正前は年間10件程度であった脳死下臓器提供は約5倍に増加し，3名の児童からも提供された。東日本大震災，臓器売買という負の報道があったにもかかわらず，2012年8月15日までに行われた脳死下臓器提供は88件で，改正法施行前約13年の86件を2年間で上回った（図1）。それでも図2に示すように，人口100万人当たりの心臓提供数は欧米の2～8人と比べ，0.24人と少ないのが現状である。

　脳死下臓器提供が可能な施設は，これまで，いわゆる5類型施設〔大学附属病院，日本救急医学会の指導医指定施設，日本脳神経外科学会の専門医訓練施設（A項），救命救急センター，日本小児総合医療施設協議会会員施設〕であった。2012年5月1日から日本脳神経外科学会の専門医訓練施設（A項）が脳神経外科学会の基幹施設または研修施設に拡大されたため，今後さらに脳死下臓器提供が増加する可能性がある。