「権限の委譲」で人材育成をはかる

　総医療費を抑制するという医療経済の圧力が，精神科の看護にもさまざまな形で波及している。公立の精神科病院もその例外ではない。医療における「公立病院」の性格の見直しを含め，民間医療機関との役割や機能の分担という点において注目されている。

　さらに「公的医療機関の使命」によって地域のリーダーを期待されたり，夜間休日の急性期医療の提供やいわゆる「触法患者」の対処も一元的に対応すべきであるという民間医療機関からの要請が強い。公的な医療機関は普通全県に1か所か，国立医療機関を含めて数か所であるが，精神科基幹病院と言えば通常は県立病院のことである。