障害を持つ児童への支援と課題

18歳までとそれ以降

　連載初回でも書いたが、自立援助ホームに入居している児童の約3人に1人は何らかの障害を有しているとされる（全国自立援助ホーム協議会の調査による）。近年では、広汎性発達障害（自閉症スペクトラム障害）の児童の存在も注目されており、児童養護施設においても同様の傾向にある。

　ここで1つの課題が浮き彫りとなる。自立援助ホーム（児童養護施設）は、児童福祉法（児童福祉行政）の枠組みの中に位置づけられた事業（施設）だが、障害支援は基本的に障害者総合支援法（障害者福祉行政）の枠組みの中のサービスとなる。そのため、それぞれ制度ごとの縦割りによるサービス提供となり、自立援助ホームに入居する障害を持つ児童などは退居後にその制度のはざまに落ちてしまう恐れがある。