介護保険の財源と給付

　介護保険制度における財源は大きく二者に分けられ，保険料と国，都道府県そして市町村の負担金である．前者は第1号被保険者および第2号被保険者が納める保険料であり，第1号保険料は財源全体の17％を，第2号保険料は33％を占め，これら二者で財源の5割を賄っている．第1号保険料は，介護保険に要する費用の見込額から，第1号被保険者が保険料として支払う額を算定し，次に第1号被保険者数から基準となる額を定めた後，所得段階別の保険料を算定する．保険料は5段階に設定されており，第1段階（基準額に4分の2を乗じた額；老齢福祉年金受給者，生活保護者），第2段階（4分の3を乗じた額，市町村民税世帯非課税者），第3段階（基準額；市町村民税本人非課税者），第4段階（4分の5を乗じた額；市長村民税課税者で基準所得未満の者），第5段階（4分の6を乗じた額；市長村民税課税者で基準所得を超える者）である．保険料の額は市町村によって異なっており，サービスを多く給付する市町村ほど保険料が高くなる．全国の平均保険料の基準額は2,885円であり，全市町村の90％が2,000円から4,000円未満の基準額である．なお，保険料は保険財政の安定化を図るため，3年ごとに見直すこととなっている．