婚外子の権利見直しの機運

認知と手当のどちらを取る？

　今年の4月，Aさん（40歳・自由業）は日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをした。

　Aさんは1991年に結婚しないままで出産した。出産と慣れない育児のために体調が悪く，その年の収入は手取りで約250万円。貯金は底をつき，育児支援制度を受ける手続きをした。児童扶養手当が月約2万4千円，児童育成手当が月約1万円支給された。