―[関連論文]―訪問看護ステーション管理者の実習受け入れに関する意識調査から―在宅看護論実習における学校・施設・行政間の協力体制

はじめに

　看護教育の在宅看護論において，訪問看護ステーション実習が本格的にスタートしてから6年が経過した。訪問看護ステーションでの臨地実習は定着しつつある。しかし，訪問看護ステーションは人材の確保等多くの課題をかかえ，経済的にも厳しい条件下で看護学生の臨地実習を受け入れている現状がある。

　神奈川県では，1997（平成9）年度のカリキュラム改正後より，学校・施設・行政で組織する「在宅看護論施設連絡会」（以下，連絡会）を設置し，県下の在宅看護論実習に共通する課題の解決に向け活動を続けてきた。本稿では連絡会が2005年に実施した訪問看護ステーション管理者の臨地実習受け入れに関する意識調査によって得られた訪問看護ステーション実習の実態，および学校，学生，担当教員への要望等について報告する。