管理者育成を重視した系統的な継続教育の基礎づくり―事業団の現任研修・フォローアップ研修の実際を通して

北海道総合在宅ケア事業団について

　社団法人北海道総合在宅ケア事業団は，北海道における少子高齢化対策の一環として1993（平成5）年6月に設立された。設立目的は，「全道に訪問看護ステーションを設置し，在宅の寝たきり老人，難病患者，障害者等に対して訪問看護サービスを提供し，在宅ケアの基盤整備を図る」ことであった。事業団の組織図および機構は図1に示す通りで，会員は北海道，希望する市町村，北海道医師会，看護協会，歯科医師会，薬剤師会，理学療法士会，作業療法士会等の職能団体から構成された第三セクターである。

　北海道の地域特性から，在宅ケア基盤づくりの成否は，医療・保健・福祉関係者や行政がいかに協力体制を築けるかが鍵となる。この事業団方式を採用したことによって，道内各地域にバランスよくステーションを設置でき，人材確保・養成面では看護協会等の協力が得られたり，かかりつけ医と連携がしやすくなったりといった，さまざまなメリットがある。