看護と介護のこのひと月

「新予防給付」全市町村の7割で実施　2005/09/13

　今年6月，厚生労働省が各都道府県を通じて，介護保険を運営する全市町村に調査を行なった結果，介護保険制度改革の目玉である「新予防給付」について，全市町村の約7割が2006年度から実施する予定であることがわかった。

　同調査によると，新予防給付を実施するのに必要な「地域包括支援センター」を来年度に設置する予定と答えた市町村は1133市町村で，全体の65％。07年度設置予定は121市町村（7％），08年度は35市町村（2％）。「検討中」は，449市町村（26％）。新予防給付は，来年4月から導入されるが，準備が間に合わない市町村は，条例を定めることを条件に，最高2年間，導入を延期できる。（9月13日付読売新聞）