2012年診療報酬・介護報酬同時改定における「看護必要度」―「2025年のあるべき医療の姿」の実現に向けて

看護必要度の改定に込められた意味

　2012（平成24）年度診療報酬・介護報酬同時改定は，「社会保障・税一体改革成案」（2011（平成23）年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）に沿って，病院・病床機能の分化・強化と連携（急性期医療への医療資源の集中投入など），在宅医療の充実，重点化・効率化などを着実に実現するという必要性を鑑み，2025（平成37）年のイメージを見据えながら，計画的な対応を段階的に実施することをめざすとされ，今回の改定を，これからのあるべき医療の実現に向けた第一歩と位置づけている。

　また，「今回の改定は介護報酬との同時改定であり，今後増大する医療・介護ニーズを見据えながら，地域の既存の資源を活かした地域包括ケアシステムの構築を推進し，医療サービスと介護サービスを切れ目なく提供するとともに，双方の役割分担と連携をこれまで以上に進めることが必要である」と示され，「中長期的な視点も含め，診療報酬については，医療計画をはじめとした地域医療の実情にも対応することが求められており，また，医療提供体制の強化については，診療報酬のみならず医療法等の法令や，補助金等の予算措置など，あらゆる手段を総合的に用いることにより実現していくべきである」と述べられている。