医療制度改革関連法案をめぐる国会での議論―医療は危機的状況か？

　6月14日の参議院本会議で医療制度改革関連法案が可決した。新聞報道などですでにご存知のとおり，この法案は高齢者の自己負担の見直し，後期高齢者医療制度の創設，医療計画の見直しによる医療機能の分化・連携，介護療養型医療施設の廃止など実に多岐にわたる。本稿では，この関連法案をめぐり，国会でどのような議論がなされ，どのような問題が浮き彫りになったのかを述べる。

　実は国会における議論は，本法案とは直接関係のない「医師不足」などの問題に集中した。これは，与党が圧倒的多数である国会における，民主党の「戦略」であったとの見方もできるが，一方で，このままではわが国における「医療崩壊」が深刻化するという民主党の強い主張であった。小児科・産科医療，あるいは救急医療の問題には診療報酬を小手先でいじるよりも，今こそ税金の投入など，緊急措置が必要という考えであった。