診療報酬改定の要点―医療の動向をとらえ，看護教育にいかすために

はじめに

　診療報酬の改定は，改定前年に行われる医療経済実態調査に基づき，また物価や賃金の動向等を勘案して，通常2年に1回行われている．診療報酬は医療機関の主な収入源となっており，改定は医療機関の経営に大きな影響を与えている．一方，改定によって医療費全体が膨らみ，赤字である保険財源や医療費として投入されている税金，そして患者の自己負担額にも跳ね返り，社会全体に多大な影響を及ぼしている．診療報酬は，医療サービスの経済的なしくみであるが，医療の方向を誘導する役割を持っていることから，医療そのものへの影響も見逃すことのできない側面である．

　平成8（1996）年度の診療報酬改定をみてみると，近年の物価・賃金の指標が鎮静化していたこと，そして医業経営も病院は改善の傾向が見られたこと等により，診療報酬の改定は低率とならざるを得ない状況であった．このようなことから，今年度の改定幅（値上げ率）は3.4％となり，薬価基準が下げられているので，実質0.8％という改定となった．しかし，改定幅が少なかったわりには新規に点数（価格）をつけた項目も多く，かなりきめ細かな改定が行われたと思われる．しかし，“看護”については看護の改定といわれた平成4（1992）年度や6（1994）年度のような大きな動きはなく，現状の改善に留まっている．