東京圏における新卒看護職の供給力分析

目的と展開

　1990年4月に経済企画庁が発表した87年度の都道府県別の1人当たり所得，いわゆる「県民所得」のランキングでは，東京都1位，神奈川県3位，千葉県7位，埼玉県9位である．同年10月1日の推計人口で換算すれば，これら東京圏全体の所得総額は全国の30.7％に達する．こうした経済機会ばかりでなく，最近，各種の機会・資源・情報などの東京圏（あるいは東京都）への一極集中や他地域との格差拡大による弊害やリスクなどが，指摘される．そのことに対する批判や反省は，遷都・展都論や地方分散論などのかっこうの根拠にされている．

　医療分野でも人的・物的資源や医療サービス機会の東京圏一極集中が進行しているのかどうか，それが，この稿の問題意識の出発点である．