市町村から見た地域保健法施行後の保健所像

要旨

　全国の3182市町村の保健担当課に対し（指定都市・中核市・政令市・特別区は除く），平成11年11〜12月に，地域保健法施行後の保健所活動に関しての調査票を郵送により配布・回収した。

　保健所に対して何らかの支援を要請している市町村の割合は75％で，町村，人口規模の小さい市町村で割合が大きかった。また，保健所職員の市町村会議への参加頻度と市町村会議での態度の評価を比較すると，参加頻度は高いが，会議での発言などの積極性は低いことがうかがえた。保健所から市町村への情報提供に対する評価，市町村データの分析・活用に対する評価は，市町村から保健所へのデータ提供に関する自己評価の得点と比較して低かった。

　今後，介護保険事業計画や健康日本21などの市町村計画の一層の推進が図られることから，計画策定への支援に関して迅速な機能強化・推進が必要であると考えられた。