大都市における保健所

要約

　住民に対して総合的保健サービスを提供できる体制をメリットとしていた政令市・特別区の保健所において，地域保健法の施行をきっかけに組織改正が進められている。しかし，その内容を見ると，保健所の公衆衛生機能についてはほとんど考慮されることなく，単なる保健所数の削減に走っているように見受けられる。

　大都市における健康問題は複雑化してきており，環境汚染に墓づく健康不安などもからみ，その対応には高度な知識技術を必要としている。そこでの保健衛生行政が担保すべき公衆衛生機能としては，ヘルスプロモーションなど他分野に広がる政策形成，健康に関わる施策への科学的裏づけ，感染症対策を代表とした規制と危機管理，予防医学サービス提供体制の企画評価などが必要とされる。

　こうした中で組織のあり方を考えるとき，企画調整機能や調査研究などの専門機能の持ち方，予防医学サービスと高齢者地域ケアサービスとの関係などとして，論点が整理できる。さまざまな試行錯誤のなかで，公衆衛生機能を保証する組織体制が求められている。