来年度予算の目玉 国民健康づくり—対人保健サービスを市町村へ移管 保健婦の身分一元化・増員も

　厚生省は8月末に行った来年度予算の概算要求で，国民健康づくり運動推進対策を明らかにしたが，その中で，対人保健サービスを市町村に移し，全市町村に1か所の保健センターを新設するとともに，その中心スタッフに保健婦をあてる構想を打ち出した。

　この構想は，渡辺厚生大臣がかねて主張している"国民の健康は1億国民みずからが守る"というモットーを実現するため，この春以来省内で検討を重ねられていたもので，"胎内から長寿まで"というキャッチフレーズをつけた国民健康づくり推進要綱によれば，①従来から行われてきた母子保健対策，1歳半・3歳児検診，学校保健，成人病対策，老人保健対策のほか，これまで見落とされていた主婦の保健対策（貧血・肥満対策）を重視し，ライフサイクルに着目した保健対策を総合的に実施する。②そのため従来保健所が中心となって行われてきた対人ヘルスサービスを市町村に移管し，地域の保健センター（既存の母子健康センター，農村健診センターなど各種センターや保健婦ステーションはこれに一元化）を拠点として実施する。③活動の中心は保健婦とし，その拡充は市町村を中心にして行う。④地域の保健活動を総合的に実施するため，国・県・市町村段階で医師はじめ関係者が参加する"地域保健協議会"を設置し，実施のための体制づくりを検討する――というのがその骨子である。