第5回 保健婦さんの就業先と職業的利益の擁護 3

保健婦さんの就労条件の問題

—労基法と地方公務員法および各種条例・規則—

　すでに前号によって，保健婦さんの雇用主体が，市町村などの地方自治体か，また市町村立の学校の保健室か，民間部門の企業の保健室かにより，労働組合というか，職員組合結成に始まり，団体交渉，ストライキ権行使において，いわゆる公務員か，一般労働者かという違いにより憲法28条の具体化に違いを生み出しているということを説明してきた。