精神衛生相談員制度をめぐって

　1．精神衛生相談員制度の誕生

　昭和40年に一部改正される以前の精神衛生法にも，その第42条に訪問指導はうたわれておりました。ただし，空文化していたのが実情でした。ところが，昭和30年代の後半にいたって，各地でその実施が行なわれたり，論議されるようになりましたが，それにつれて，この業務の担当職員をいかなる職種にするかということも，大いに論議されるようになってきました。というのは，当時の第42条には，訪問指導を担当する職員については，当該吏員または医師，としか規定してなかったからです。そこで，私のように保健婦をこれにあてるべきだとするものもあれば，それに反対してソーシャル・ワーカーでなければならないとするものもあり，あるいは事務員をあてる地方もあるというありさまでした。

　このような折に，例のライシャワー大使刺傷事件が起きました。この事件の直後に政府が意図したのは，精神衛生法を改正して，警察官によって在宅精神障害者を監視させようということでした。とうぜんのことながら，精神医療関係者と精神障害者の家族はこれに反対して，精神衛生審議会の開催と，公衆衛生関係職員による訪問指導の制度化を要求しました。その結果，1年近い審議・運動の末，精神衛生法（同時に保健所法）は一部改正され，精神衛生相談員制度が誕生しました。