国産ポリオ生ワクチン第1号をめぐる問題点—反対運動のねらいと今後

　昨年2月，ポリオ生ワクチンの国産品の製造されることを耳にしたとき，子どもを小児マヒから守る運動をやっていた人びとは，この国産化をよろこんだ．それと同時に当時の西村厚生大臣に，その実施にあたっては拙速を排し，動物実験，対人少数安全試験，小地域ブイルドテスト，中地域，大地域テストと徐々に積み重ね，その安全性と効果性とを明らかにしてほしいと再三要求してきた．それに合わせて衛生研究所や，保健所の充実を計ることも申し入れてきた．

　この要求は厚生省の「海外ポリオ対策研究調査団」の報告書の中にも，「すべての国が実施にあたつては，人体安全テストをしており，これをはぶいた国は一つもない」と書かれている．また量産化の第1号は，人体安全テストを行なうことが必要であるとWHOの勧告にもでていることである．がこれをわが国では無視してしまった．その結果は，新聞に報道されたわずかな資料だけでも，十数名の死亡者，7名以上のマヒ患者が接種後に発生した．しかもその死亡者の細菌学的，疫学的探究もせず，簡単に症状だけで，生ワクチン接種とは無関係と速断した．またマヒ患者に対しては，ポリオ，日脳その他マヒ性疾患の流行していない時季に，接種後に接種者から多くのマヒ患者がでた．それにもかかわらず，その結論をださないまま非科学的な強行実施をあえてした．カナダでは100万人に一人の発病者がでただけでも一時中止した．