特集 潜在看護婦の活用
潜在看護婦の再就職を目ざして
2〈茨城県助看保協会の協力で無料職業紹介所を開設して〉
鈴木 清子
1
1茨城県衛生部医薬務課看護係
pp.50-52
発行日 1974年1月1日
Published Date 1974/1/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1661916916
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1.就業促進,離職防止指導要領の設定
全国的な傾向である看護職員の不足状況は茨城県の場合も同様であり,必要数に対し約1000名が不足していると推計されている.
もちろん,この状況に対処するため,従来から養成施設の増設,養成定員の増加をはかるなど関係方面の協力を得て努力してきたが,就業者の約10%に及ぶ離職者が毎年出ていることが,不足解消を阻む大きな要因となっていること,しかも,看護職を志望する年齢層の逓減に加えて,看護婦養成課程における実習施設が限界にきていることを併せ考える場合,潜在看護力の活用等を含む就業促進と離職防止の施策を,強力にすすめる必要があると思われる.
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