静脈注射における責任とは何か―看護職による静脈注射に関する歴史的経緯と法的関係

はじめに

　わが国においては，看護職が静脈注射を行なうことは1951（昭和26）年の厚生省通達（医収517号）によって，行政的には看護業務の範囲を越えるとされてきた．しかし司法は「業務上の範囲である」との解釈をしており，行政と司法の解釈の違いを呈したまま，医療上のニーズにおいて，現実的には看護職が静脈注射を施行せざるを得ない状況で50年が経過した．この間，高度医療の発展や在宅医療の普及を背景に静脈注射へのニーズはますます増大し，一方では静脈注射による医療事故の多発が問題となり，看護教育の見直しが迫られる事態が生じた．厚生労働省は平成14年9月30日付けで「新たな看護のあり方に関する検討会」の意見をふまえて，行政解釈を改訂するに至った．

　本稿では，看護職の静脈注射実施に関するわが国の歴史的経緯を概括し，また諸外国の静脈注射に関する文献を参考とし，今後のあり方を法的側面から考察したい．