日本と米英韓との助産業務比較実態調査

はじめに

　日本の助産師は看護職の中で唯一独立して開業することが法的に認められているが，助産業務の範囲は，出産および妊婦・褥婦期の周産期ケアに限定されている。また，病院での出産率が，現在，98.8％に達しており^1），開業助産の最盛期とは比較のしようがないほどである。しかし，近年助産師の活動への関心の高まりがうかがわれる。

　世界の状況をみても，女性のライフサイクルの一環である妊娠や分娩が疾病的に捉えられ，医療介入がなされていることへの批判や，必要以上の医療介入による母子の健康に及ぼす悪影響を防ぎたいという社会的意識が高まりつつある。こういう状況の中で，女性の自然分娩への要求が高まってきており，また性と生殖に対するケアのニーズも多様化している。