子宮がん検診の最近の動向

はじめに

　最近，日本人の平均寿命は著しく延長し，厚生省がまとめた昭和62年簡易生命表によると，男性が75.61歳，女性が81.39歳となり，人口の高齢化がハイスピードで進行しており，高齢化社会への対応が重視されている。これは必ずしも健康な老人の増加によるものではなく，疾病構成からみると，高齢者の慢性疾患が目立ち，老人医療費の占める割合は年次的に伸びてきている。とくに悪性新生物，心疾患および脳血管疾患の3大死因を中心とした対策が大きな課題である。

　このような背景の中で，わが国では，すでに昭和58年から老人保健法（老健法）が施行され，その保健事業の一環として，子宮がん，胃がんおよび循環器疾患などの検診が行なわれ，効果をあげてきた。厚生省では，昭和62年度よりさらにその充実・強化のために，公衆衛生審議会の「保健事業の見直しに関する意見」をもとに，質的充実を基本方針として第2次5か年計画を立てた。そして肺がんと乳がんの検診が新たに取上げられ，子宮がん検診については，その浸透と定着に加えて，子宮頸がんのみでなく，子宮体がん検診も対象として導入された。