避妊藥普及に助産婦を指導，他

　厚生省が受胎調節を普及するに当つて，実地指導面を担当する医師，助産婦，保健婦に対し，薬品や器具の販売指導面を薬剤師が担当することとして，現在まで各種の措置がなされ，薬剤師協会もこれに即応して会員の受胎調節講習等を実施して，万全を期してきたところ，最近特に助産婦協会が避妊薬の販売資格獲得について，強力な運動を行つており，2月3，4両日の全国衛生部長会議の席上でも，指示事項として公衆衛生局長から

　受胎調節普及対策の促進について「受胎調節普及対策は，各府県とも漸く軌道にのりつつあり，その成果が期待されるに至つたが，更に優生保護相談所を全保健所に整備すると共に，受胎調節実施指導員による実地指導の全面的実施をはかる等，本対策の積極的推進に努められたい。」との説明あり，この指導に対して公衆衛生局と薬務局との間に意見の喰違いがあるので，なお問題解決までには相当期聞が費されると見られているが，避妊薬メーカー及び日本製薬団体連合会の避妊薬協議会では，普及のためには助産婦を通じこの販売も必要であるとの意を有し，何らかの便法でもあればそれにょつて，用具と併用の線で避妊薬の徹底普及を図りたいとしている。